【アフィリエイト広告】の法律問題：ブロガー、広告主の注意点！！

2025年5月28日

１　アフィリエイトとは

　アフィリエイト広告をご存知という方は多いと思われますが、少々堅い説明としては、アフィリエイト或いはアフィリエイトプログラムとは、インターネットを用いた広告手法の一つで、そのビジネスモデルは、「ブログその他のウェブサイトの運営者が当該サイトに当該運営者以外の者が供給する商品･サービスのバナー広告等を掲載し、当該サイトを閲覧した者がバナー広告等をクリックしたり、バナー広告等を通じて広告主のサイトにアクセスして広告主の商品･サービスを購入したり、購入の申し込みを行ったりした場合など、あらかじめ定められた条件に従って、アフィリエイターに対して、広告主から成功報酬が支払われるもの」（「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」（平成23年10月28日、一部改定平成24年5月9日。消費者庁）等とされています。

　アフィリエイト広告を掲載するウェブサイトやブログ、SNS等（アフィリエイトサイト」）の運営者をアフィリエイターといいますが、近時の報道によれば、国の承認がない健康食品に関して特定の疾病に対して効果があると宣伝した等の理由で医薬品医療機器法違反の疑いでアフィリエイターが書類送検されたという事例も発生しています。

　手軽に個人が始められる反面、あまりコンプライアンスを意識した利用がなされていないという側面もあるものと思われます。

　また、背景にある状況としては、アフィリエイターはアフィリエイトサイトを経由して広告主の商品が売れることで報酬を得ることになりますので、報酬を得たいがゆえに、誇大・過激な表現をもって集客を行う等の可能性がその構造上存在しているといえるでしょう。
　アフィリエイターとしては、取り扱うアフィリエイト広告の種類に応じて上記医薬品医療機器法違反等各業法や誇大表現などには注意する必要があります。

２　広告主の法的責任の可能性

　上記近時の事例はアフィリエイターが書類送検されたものであり、アフィリエイターの法的責任が問題となった事例となりますが、それでは広告主はアフィリエイターが作成した商品やサービスに関する紹介文等に関連して何らかの法的責任を負う可能性があるのでしょうか。

　この点については、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（令和2年4月1日改定、消費者庁）（以下、「同留意事項」）における、景品表示法、健康増進法等の「表示」の主体、即ち「表示をした事業者」の解釈に関する検討が一つの参考となります。

同留意事項においては、景品表示法及び健康増進法の規制の対象となる、表示をした事業者として、

①自ら又は他の者と共同して積極的に表示の内容を決定した事業者
②他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた事業者
③他の事業者にその決定を委ねた事業者

を挙げています。

　①及び②については、表示内容を積極的に広告主が発案としたか否か等の差異はあるものの、広告主は具体的に表示内容について決定を行っているといえ、規制の対象となる事業者と解されることは自然と考えられますが、③の「他の事業者にその決定を委ねた事業者」についても、規制の対象となる表示をした事業者に含まれるとの見解が示されている点には注意が必要です。

　同留意事項では、アフィリエイト広告の広告主の責任についても具体的に検討を行っており、「アフィリエイターが、アフィリエイトサイトにおいて、広告主の販売する健康食品について虚偽誇大表示等に当たる内容を掲載することがある。このようなアフィリエイトサイト上の表示についても、広告主がその表示内容の決定に関与している場合（アフィリエイターに表示内容の決定を委ねている場合を含む。）には、広告主は景品表示法及び健康増進法上の措置を受けるべき事業者に当たる。」としています。

　ここでは、広告主がその表示内容の決定に関与している場合に「アフィリエイターに表示内容の決定を委ねている場合を含む」と考えている点に注意が必要となるでしょう。

　このような考え方は、景品表示法、健康増進法との関係のみに留まらず、その他規制法との関係での、アフィリエイト広告に関する広告主の責任の検討においても参考になると考えられます。

　また、広告主自体の法的責任の発生の有無にかかわらず、アフィリエイターの作成した紹介文等が違法その他問題のある内容である場合には、これを放置することは自社の商品やサービスのレピュテーションとしてもマイナスの影響があり得ますので、いずれにせよ可能な限りの対策を講じることが望ましいと考えられます。